厚生労働省は2月19日、iPS細胞を使った2つの製品について、製造販売承認の可否を審議し、条件及び期限付承認することを了承した。今後、厚労大臣が承認すればiPS細胞として世界初となる。

トリドールホールディングスはうどん店「丸亀製麺」で店長の年収が最大で2000万円になる制度を導入した。また、クリスマスや年末年始に丸亀製麺の一部店舗を休業とした。これらの施策にはどのような狙いがあるのか。トリドールHDの粟田貴也社長に話を聞いた。

金・銀・プラチナの相場が乱高下している。経験豊富な専門家はどのような見通しを持っているのか。豊島逸夫氏と亀井幸一郎氏、池水雄一氏が語り合った。

日本による米国向け巨額投融資の第1弾に、人工ダイヤモンドの製造施設が盛り込まれた。「第2のレアアース」とも評される重要な鉱物だが、サプライチェーンを中国に支配されている構図に風穴を開けることができるのか。

衆院選で争点の一つとなったのが、外国人政策だ。共生社会の実現のため、どのような政策運営が望ましいのか。外国人労働者問題に詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤真主任研究員に聞いた。

AI（人工知能）データセンター市場で強さを見せるフジクラ。赤字続きだった光ファイバー事業を救ったのが常識外の「クモの巣」状の製品だ。

衆院選で大勝し発足した第2次高市早苗内閣。その金融政策に対する考え方を見極める上で重要なのが、日銀審議委員の後任人事だ。利上げに慎重な「リフレ派」の最後の一人である野口旭審議委員が3月末で任期満了を迎える。

「人件費を売り上げに変えるAIに、SaaS企業は売り上げ成長率で見劣りする」。シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト、シバタナオキ氏はこう語る。

日経ビジネスLIVEではMWCバルセロナ2026の会期中である2026年3月4日（水）13時から、現地から生配信でMWCバルセロナ2026の最新トピックをお届けします。講師には長年MWCでの取材を続けるケータイジャーナリストの石野純也氏、情報通信総合研究所の岸田重行氏、企代表取締役のクロサカタツヤ氏、日経ビジネスLIVE編集長の堀越功が登壇します。

トライアスロン金メダリストがマラソンでも世界水準の記録を打ち立てたことが話題に。背景には、シューズをはじめとする用具の技術進化とトレーニング手法の高度化がある。今回はスポーツ競技間の境界が薄れつつある構造を整理するとともに、ビジネスパーソンにも通じる「専門を越えて成果を出す力」について考える。

【DeNA南場智子の社長哲学 迷ってもその場で決める意思決定】仮に1週間結論を先送りにしても、また迷うのだから、先送りにはしないこと。そのための「決定的な重要情報」は事前にしっかりすり合わせをすることが肝要。南場智子氏の時間の使い方を解説。

ホンダのラインアップに欠けていたスポーツカーを取り戻すべく開発された新型「プレリュード」。既存のハイブリッドシステムを使いながら、いかに走りの楽しさを実現するかという課題をブレイクスルーできたのは新開発「Honda S+ Shift（エスプラスシフト）」のおかげなのだ。

クマムシ、妖しく動く花、「歩く」ウニの赤ちゃん、水玉のようなカビなど、肉眼の限界を超えた先にある世界に圧倒されてください。

日経BPは2026年3月3日・4日に「AIリーダーズ会議 2026 Spring」をオンラインで開催します。世界的なAI（人工知能）研究者、村田製作所やSOMPOホールディングスの企業トップ、有力企業のCTO（最高技術責任者）やCDO（最高デジタル責任者）などが登壇し、AI活用を通じた日本企業再生の現実解を探ります。

［新連載］フジクラ、5年で株価50倍 投資家が「神の子」と崇める技術屋社長／LINEマンガ、月間の食事補助7500円で出社促す 非課税枠引き上げが追い風／経済安保推進法改正へ 核はバリューチェーン重視の支援拡大、他

「投資家から『紀元前』と『紀元後』と呼ばれている」――。「電線御三家」の一角、フジクラが急激な変貌を遂げている。

「奨学金を肩代わりします」。企業などによる奨学金返還支援を地方自治体がサポートする動きが広がっている。背景は人手不足。一般的に地方の給与水準は大都市圏に比べて低いため、施策のインパクトがありそうだ。

経済安全保障上重要な物資である光海底ケーブルの供給が確保できても、敷設船が手配できなければ用をなさない。政府は経済安全保障推進法を改正・見直しし、バリューチェーン重視で関連政策を拡充していく。

新たな状況に対し、田原総一朗氏は「新たな形で活発な議論が起こることが必要」と強調する。

第三者委員会の公正性担保を目的とする「日弁連ガイドライン」に書かれていることは？

パブ文化が盛んな英国で「酒離れ」が進んでいる。健康志向や生活費高騰、人口の高齢化などを背景に、成人1人あたりの年間平均飲酒量が過去最低を記録した。一方、消費者のニーズに合わせた「プレミアム」なアルコール商品は人気で、量は控えつつお酒と程よく付き合う人が増えているようだ。

これは「真実と正義を通じて利益を追求する」という意味にほかならない。

底抜けに明るい人柄と素早いテンポで、テレビを中心に第一線で活躍し続ける“お笑いモンスター”こと明石家さんま氏。その人間像に迫る。

せっかく成果を上げ始めた農村再建策を上役に否定され、気力を失った金次郎は村から姿を消した。門人たちは、あわてて探し回るが、妻・おなみは「待っていればいいんです」と悠然と話した。果たして金次郎はどこにいるのか。

フジクラの株式時価総額はおよそ6兆8000億円。コマツやファナック、NEC、キヤノンとほぼ同水準ですが、BtoB（企業間取引）企業でもあり一般的な知名度はそれほど高くありません。それでも今、株式市場では代表的な「AI銘柄」となりました。

脱グローバル化の時代に入ったといわれる世界で、最近目を見張るほど多くの新たな貿易自由化協定が締結されている。この1カ月だけで世界最大の貿易ブロックである欧州連合（EU）は、インド、そして南米諸国で構成されるメルコスルとの間で主要協定を最終合意した。

戦略商品を発明した技術者から、倒産危機の会社を立て直す経営者へ。そんな転身はどのようになされ、そこにどんな苦闘があったのか。フジクラの岡田直樹社長CEO（最高経営責任者）に改革の舞台裏を聞いた。

フジクラは今や変われない日本の伝統企業のベンチマークだ。識者にその強さの秘訣を聞いた。

なぜ千利休やおいの秀次や家族を追い詰め、さらに朝鮮出兵まで挙行したのか。人間、昔からの同志を失うと、がっくりくるもの。若い頃からずっと頼りにしていた弟・秀長という存在を失ったせいで、晩年の秀吉は気力を削がれ、判断を誤った可能性もありそうだ。

足元では絶好調な光ファイバー事業もいつかは減速する。核融合発電に野球場の通信改善……。持てる技術を磨き、成長の種をまく。事業と同様に研究開発でも縦割りを打破し、革新への推進力を生み出そうと狙う。

事業ポートフォリオやガバナンス体制を変えてきたフジクラ。業界内での立ち位置はどうなったのか。「電線御三家」各社と比べてみる。

6年前、フジクラは過去最大の赤字を計上し、倒産の影さえちらついた。財務を悪化させる要因となった過大投資の元凶は、取締役会の機能不全だった。存続の危機を経てたどり着いたのは、CxOを中心とする「三頭体制」だ。

AI（人工知能）データセンター市場で強さを見せるフジクラ。赤字続きだった光ファイバー事業を救ったのが常識外の「クモの巣」状の製品だ。その強みは決して技術力だけではない。戦う場所を見極める戦略が裏にあった。

「電線御三家」の一角、フジクラが急激な変貌を遂げている。わずか6年前には経営危機に瀕（ひん）していた伝統企業に一体、何が起きたのか。

世界トップの商品を作る技術力と、超大企業に食い込む営業力。収益力の根幹と言えるこの2つがそろっていても、戦略の無い企業経営は傾く。かつてのフジクラはそんな教訓を体現していた。フジクラがこの5年で成し遂げた奇跡の大逆転ストーリーは「戦略」という言葉の意味を問いかけてくる。

ラブホテル問題で小川晶市長が辞職した前橋市。街を愛する地元出身の弁護士が市長選に立ち上がった。不慣れな選挙戦を戦った。だが短期決戦に対応できず、現職の小川氏を破ることはかなわなかった。「切羽詰まった状況のときこそ、冷静な戦略が必要」だと振り返りつつ、今後も前橋市を盛り上げていく道を模索する。

私の一族は代々、貿易商を営んできました。インドのカルカッタ（現コルカタ）を拠点に米国やシンガポールなどに親類が住んで、それぞれの国で物産の輸出入をしていました。日本には神戸に拠点があり、担当していたいとこが米ニューヨークに行くことになり、代わりに私が赴任しました。1978年、26歳の時です。

エーザイの内藤晴夫執行役CEOが自らの経営について、奥村昭博氏、野中郁次郎氏、川田英樹氏と語り合った。対話は野中氏が亡くなる約5カ月前の2024年8月、エーザイ本社で行われた。

世界トップの商品を作る技術力と、超大企業に食い込む営業力。収益力の根幹と言えるこの2つがそろっていても、戦略の無い企業経営は傾く。かつてのフジクラはそんな教訓を体現していた。企業を弱くするのが戦略なら、強くするのもまた戦略。この5年でフジクラが成し遂げた業績のV字回復はその証左と言えるだろう。フジクラの奇跡の大逆転ストーリーは「戦略」という言葉の意味を問いかけてくる。

今、ビジネスパーソンはどれくらい飲食を伴う接待をしているのか、独自調査した。「1人当たり1万円未満」「1次会で解散」が主流で、スマート化が進んでいる。一方、接待を禁止にする有力企業も。それが人や組織を鍛えるという考え方だ。

バーツ高の背景にあるのは何か。「デフレが続いたことで円高に傾きやすかった。そんな、かつての日本の姿に現在のタイは重なる」――。第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは、こう指摘する。

衆院選で自民党が圧勝した。高市早苗首相は消費税減税を実行するのか。マーケットコンシェルジュ代表の上野泰也氏に市場の反応などを聞いた。

衆院選で圧勝した高市早苗政権は飲食料品について２年間に限り消費税の対象としない方策の検討を加速させる。消費税の4割は地方財源だが、地方への具体的な補填策はまだ見えていない。全国知事会長の長野県阿部知事は「地方が置き去りになっている」と苦言を呈す。

「契約社員で採用していては、競争力で負けてしまう」。ゴールドウインは2024年春の経営会議で、契約社員約1200人の正社員化を決めた。23年に社外取締役が問題提起したことがきっかけだった。

名古屋市の山一ハガネでは、取締役が自ら若手のように営業の最前線に立ち、全国を飛び回り深夜まで取引先と付き合う。そんな地道な活動も、実はAI（人工知能）に支えられている。人間の価値を、どのようにして最大限に生かすのか。トップの決断が営業の未来像を左右する。

万能型のリーダー像を追い求めるよりも、自分の弱さや限界を認めて開示することが、「自分らしいリーダーシップ」を見つけ出す上では大切です。弱みを見せられるるリーダーは、組織の信頼関係を高め、適切な役割分担と主体性あるチームづくりを実現できます。どのように「弱さ」を見せればいいかお伝えします。

再生可能エネルギーの柱であるメガソーラーが岐路に立っている。脱炭素社会に不可欠な電源として期待される一方、各地で反対運動やトラブルが相次いでいるという。今回は、地域との共生を目指す企業の取り組みや、次世代型太陽電池「ペロブスカイト」など、課題解決に向けた最新動向を過去記事から紹介していく。

同じ効き目の市販薬でも、なんと最大66倍の価格差が！さらに、OTC類似薬の負担増の動きもあり、処方薬＝お得とは限りません。薬剤経済学が専門の五十嵐中氏への取材を基に、知らないと損する薬の選び方を、医療の「翻訳家」市川衛氏が解説します。

「えらいはしゃいだはって楽しそうやねぇ」という京都人からのひと言。その真意は？ ほめられすぎて居心地が悪い場合の上手な返し方は？ SNSで人気の京都弁の芸人おはせさんに、脳科学者の中野信子さんが、京都のものの言い方・考え方を学びます。

3人の親を持つ子ども、遺伝子編集技術CRISPR、ヒトゲノムの解読完了など、四半世紀の間に生命科学の分野で起こった最も刺激的なブレイクスルーを集めてみました。