企業の業務効率化にAIは必須といわれる。一体どのような環境を整えればよいのか、実例を交えて紹介する。

日立ソリューションズは、安全保障貿易管理にAIエージェント導入することで審査時間を約60％短縮できると発表した。現場の負担をどのように解決するのか。

NECは経営指標をまとめたダッシュボード「経営コックピット」に生成AI機能を統合し、自然言語による分析や経営層の思考を再現したAIコメント機能を実現した。

ジェットコースターで大阪市内の名所を巡りながら近畿大学に向かう――同大学が公開したこのようなAI動画が話題だ。同大学の担当者に話を聞いた。

「フィジカルAI」という言葉が急速に広まっている。ただその多くはロボットの文脈で語られる事が多い。だが現実にAIが浸透しようとしているのは、工場で働く機械の同僚だけではない。列車、発電所、ワクチンの製造ラインなど、日常を支える社会インフラそのものが、次の舞台になりつつある。NVIDIA×日立のトークセッションから、フィジカルAIの社会実装をひもとく。

Google DeepMindはロボット向けVLM「Gemini Robotics-ER 1.6」を発表。空間認識や計測器の読み取りなど、産業現場で求められる能力を高めたモデルだとうたう。

Geminiに「明日の予定は？」と尋ねると、Googleカレンダーから翌日の予定を回答。「来月の旅行の予定を教えて」と聞くと、Gmailから予約確認メールを参照し、最近視聴したYouTube動画からレストランを提案する。

Anthropicは「Claude Code」に「routine」（ルーチン）機能を導入した。プロンプトや外部連携の設定を保存し、クラウド上で自律実行できる。スケジュール、API、Webhookの3種のトリガーに対応し、PCを閉じても開発サイクルの自動化が可能だ。Pro以上のプランで提供され、1日の実行回数にはプラン別の制限がある。

Anthropicは「Claude Code」のデスクトップアプリを刷新し、並列エージェントのサポートなど複数の新機能を発表した。複数タスクの同時処理が可能になったほか、メインスレッドを維持したまま会話できるサイドチャットや統合ターミナルを搭載。ローカルおよびクラウドでの柔軟なセッション実行により、開発効率の向上を図る。

OpenAIは、サイバー防衛強化プログラム「Trusted Access for Cyber」（TAC）の拡充と専用モデル「GPT-5.4-Cyber」の導入を発表した。身元確認済みの専門家に限定し、通常は制限されるバイナリ解析などの高度な防御ワークフローを可能にする。少数のインフラ企業に絞るAnthropicに対し、より広範な防衛者への支援を目指す方針だ。

南場会長の「AIオールイン」宣言を受けて、DeNAは「AI活用100本ノック」と称し、会社全体で1000本以上のAI活用に取り組んだ。AI活用100本ノックからは、業務効率化の具体策だけでなく、組織全体のAI活用を阻むハードルが見えてきた。

Cursorを開発するAnysphereは、同社の技術サポートチームがCursorを活用してサポート業務を効率化している具体的な手法を公開した。サポートエンジニアのスループットが5～10倍に向上したという。

Googleは、1月に米国で導入した「パーソナルインテリジェンス」を日本でも提供開始した。GeminiがGmailやGoogleフォトなどのデータを横断的に検索・抽出（Retrieving）し、それらに基づいて推論（Reasoning）を行う。有料プランから順次展開され、数週間以内に無料版にも拡大する予定だ。

AI業界で有名なカルパシー氏が提案し、5千超のスターを集めた「LLM Wiki」。話題の新概念をやさしく整理しながら、その仕組みやRAGとの違い、試してみるためのツールやコミュニティーの動きまで紹介する。

日産自動車が、今後の戦略の道標となる長期ビジョンを発表した。AIを核に据えた次世代車両コンセプト「AIディファインドビークル」（AIDV）を主軸とし、将来的にラインアップの約9割にAI自動運転技術を搭載する方針だ。また、新型「エクストレイル／ローグ e-POWER」と「ジュークEV」を初公開した。

トヨタ自動車、AIバスケロボの新モデル「CUE7」を初お披露目した。一発でシュートを成功させたほか、人間らしい動的な振る舞いも見せた。

ソフトバンク傘下でAIを研究開発するSB Intuitionsは、自律的にTシャツを畳める2本のロボットアームの動画を公開した。1枚約40秒で畳み終える様子を確認できる。

小野田紀美人工知能（AI）戦略担当相は14日の記者会見で、国産AIの基盤モデル作りについて、「民間企業の取り組みは非常に重要だ」と述べた。

日本IBMは、AI主体の高品質な大規模システム開発実現を目指す新ソリューション「ALSEA」を発表した。長年蓄積した開発知見をAIに参照させることで属人性を排除し、「2025年の崖」問題の解消を加速させる考えだ。

画像素材サイト「PIXTA」を運営するピクスタは、AIで生成した画像や動画の取り扱いを停止すると発表した。AI生成ではなく、クリエイター自らが撮影・制作したコンテンツを求めるユーザーが多くいることなどを理由に挙げている。